帝国データバンクはこのほど、仮想通貨「ビットコイン」の取引仲介サイトを運営するマウントゴックス(MTGOX)が2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けたと発表した。負債は約65億100万円。
マウントゴックスは2011年8月に設立。ネット上で流通する仮想通貨・ビットコイン取引仲介サイト「Mt.Gox」の取引仲介業務を行っていたTIBANNEの事業を2012年4月に引き継ぎ、マウントゴックスが主体となってビットコイン取引プラットフォームのホスティングおよび運営を手がけていた。
2013年3月期には年収入高約1億3,500万円を計上。しかし、2013年5月頃から数回にわたってサーバに大量のデータが送りつけられるなど、サイバー攻撃が頻繁に繰り返される問題が起き、2014年2月上旬頃からはビットコインの引き出しができなくなる事態が発生。2月24日頃までにユーザーの取引履歴上のビットコイン保有高である約75万ビットコインおよび会社自身の取引履歴上の保有ビットコインである約10万ビットコインのほぼすべてがなくなっていることが明らかになっていた。
その後、2月25日にはサイトにアクセスできなくなり、26日未明に取引中止の声明が発表されるなど、動向が注目されていた。
