内閣府はこのほど、2013年度の企業行動に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、2014年1月時点における輸出を行っている企業の採算レートは、全産業平均で前年度比8.4円円安の92.2円(ドル円ベース)となった。前年度より円安となったのは2年連続。

業種別では、「その他製品」(99.1円)、「ガラス・土石製品」(96.9円)などでより円安水準に、「非鉄金属」(86.5円)、「電気機器」(89.7円)などでより円高水準になった。

1年後の予想円レート及び採算円レートの推移(全産業)(出典：内閣府Webサイト)

2014年度の実質経済成長率見通しは1.3%と、5年連続のプラス見通し。2014年度の業界需要の実質成長率見通しは1.0%と、4年連続のプラス見通しとなった。業種別に見ると、特に加工型製造業が高く1.8%(前年度1.2%)だった。

今後3年間(2014～2016年度)の設備投資増減率見通しは4.2%増と、前年度(3.5%増)より増加幅が拡大し、5年連続のプラスとなった。

海外現地生産を行う企業の割合(2012年度実績)は前年度比2.1ポイント増の69.8%。海外現地生産比率(同、実数値平均)は同3.4ポイント増の20.6%と、1987年の調査開始以降、最も高くなった。海外に生産拠点を置く理由については、「現地・進出先近隣国の需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」が50.8%で最多となった。

調査対象は東京、名古屋の証券取引所第1部・第2部の上場企業。調査時期は2014年1月、調査方法は郵送、有効回答は867社。