1月の"完全失業率"は横ばい--"有効求人倍率"は1.04倍、6年5カ月ぶり高水準

総務省は28日、2014年1月の労働力調査(速報)の結果を発表した。それによると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの3.7%となった。一方、厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.04倍となり、6年5カ月ぶりの高水準を記録した。

完全失業率を男女別に見ると、男性は前月から横ばいの3.9%、女性も同じく横ばいの3.5%。年齢階級別に見た場合、男性は「15～24歳」「25～34歳」「45～54歳」で悪化、女性は「15～24歳」「35～44歳」で悪化した。

完全失業者数(原数値)は前年同月比35万人(12.8%)減の238万人で、44カ月連続の減少。男女別では、男性が同27万人減の145万人、女性が同8万人減の93万人だった。求職理由については、「勤め先や事業の都合による離職」が同14万人減の55万人、「自発的な離職(自己都合)」が同10万人増の86万人などとなった。

就業者数(原数値)は前年同月比34万人(0.5%)増の6,262万人で、13カ月連続の増加。男女別に見ると、男性は同2万人増の3,583万人、女性は同32万人増の2,679万人となった。

就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は前年同月比0.3ポイント上昇の56.5%。このうち、15～64歳の就業率は同1.0ポイント上昇の71.7%となった。男女別では、男性が同0.7ポイント上昇の80.9%、女性が同1.4ポイント上昇の62.4%だった。

一方、厚生労働省が同日発表した2014年1月の一般職業紹介状況によると、1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.04倍となり、2007年8月(1.05倍)以来、6年5カ月ぶりの高水準を記録した。改善は14カ月連続。

都道府県別の有効求人倍率を見ると、最も高かったのは愛知県の1.49倍。反対に最も低かったのは沖縄県の0.63倍だった。

新規求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.63倍。正社員有効求人倍率(同)は同0.12ポイント上昇の0.67倍となった。

有効求人数(季節調整値)は前月比0.9%増の221万5,487人。有効求職者数(同)は同0.2%増の202万6,639人だった。

新規求人数(原数値)は前年同月比12.9%増の91万9,073人。産業別に見ると、製造業は同31.0%増、サービス業(他に分類されないもの)は同19.8%増、運輸業、郵便業は同13.4%増などとなったのに対し、生活関連サービス業、娯楽業は同1.1%減少した。