業界天気図、2013年度は「好転」が3割占めるも、2014年度は半減の見込み

帝国データバンクはこのほど、2013～2014年度「業界天気図」の調査結果を発表した。

同社が全国2万社を超える企業を対象に調査している「TDB景気動向調査」では、2014年1月の景気DIが50.0(前月比0.5ポイント増)と、2002年5月の調査開始以来、初めて判断の分かれ目となる50台に達した。また、内閣府が今月17日に発表した2013年10～12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.0%増と4四半期続けてプラス成長となった。4月の消費税率引き上げを控え、駆け込み需要の影響から、個人消費や住宅投資が堅調に伸びている。

こうした中、同社は100業界226分野について、各業界の企業業績や経営環境に基づいた2013年度(2013年4月期～2014年3月期)の動向と2014年度(2014年4月期～2015年3月期)の展望を調査。同調査は、もっとも良い「快晴」から、「晴れ」「薄日」「曇り」「小雨」「雨」、もっとも悪い「雷雨」まで、7段階に分類し、集計を行ったものとなる。

2013年度の動向は、「薄日」の増加が顕著、前年度からの「好転」が3割に

7段階の天気のうち、「快晴」「晴れ」「薄日」の3段階を「晴天」に、「小雨」「雨」「雷雨」の3段階を「雨天」に分類すると、2013年度の動向は全226分野中64分野(構成比28.3%)が「晴天」と、前年度(46分野)から18分野増加した。

このうち、もっとも良い「快晴」はなく、「晴れ」は13分野で前年度比1分野増、「薄日」は51分野で同17分野増と増加が顕著となった。一方、「雨天」は81分野(構成比35.8%)と、前年度(100分野)から19分野減少。このうち、「小雨」は42分野で前年度比7分野減、「雨」は29分野で同6分野減、もっとも悪い「雷雨」が10分野で同6分野減となった。

前年度からの天気の好転・悪化動向を見ると、「好転」は69分野(構成比30.5%)にのぼった。「横ばい」は139分野(同61.5%)を数え最多を占めたものの、「悪化」は18分野(同8.0%)にとどまった。

2014年度の展望は、前年度からの「好転」は半減の見通し、消費増税の影響を懸念

2014年度の展望を見ると、全226分野中「晴天」が72分野(構成比31.9%)と、前年度から8分野増加。このうち、もっとも良い「快晴」はなく、「晴れ」は17分野で前年度比4分野増、「薄日」は55分野で同4分野増となり、引き続き「晴天」の増加が目立った。一方、「雨天」は76分野(構成比33.6%)と、前年度から5分野減少している。

このうち、「小雨」は41分野で前年度比1分野減、「雨」は26分野で同3分野減、もっとも悪い「雷雨」が9分野で同1分野減となった。

前年度からの天気の好転・悪化動向を見ると、「好転」は34分野(構成比15.0%)を数えたものの、前年度(69分野)からは半減する見通しとなった。「横ばい」が179分野(同79.2%)にのぼり最多、「悪化」は13分野(同5.8%)にとどまった。

同社では、消費税率引き上げ後、より消費者に近い「スーパーマーケット」や「アパレル」「外食」などの業界では価格競争の激化が必至で、天気の好転は難しい見込み、と分析している。その他、詳細は同社プレスリリースを参照のこと。