全国銀行協会は25日、2013年12月末時点(10月～12月期)における「盗難通帳による預金等の不正払戻し」などの調査結果を発表した。対象は正会員・準会員190行。
盗難通帳による預金等の不正払戻し件数は前期比6件増の20件、金額は同3,300万円減の900万円。対応方針決定済件数は6件、うち補償件数は5件、補償率は83.3%だった。
インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し件数は前期比20件減の223件、金額は3,500万円増の3億400万円。対応方針決定済件数は92件、うち補償件数は92件、補償率は100.0%だった。
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インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し件数・金額について(出典：全国銀行協会Webサイト) |
盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数は前期比30件増の233件、金額は同400万円増の1億1,900万円。対応方針決定済件数は86件、うち補償件数は77件、補償率は89.5%だった。
偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数は前期比47件減の41件、金額は同1,000万円減の1,300万円。対応方針決定済件数は22件、うち補償件数は22件、補償率は100.0%だった。
口座不正利用に伴う口座の利用停止件数は前期比504件増の1万644件、強制解約等の件数は同106件減の7,709件(即口座停止件数は7,200件)。利用停止件数と強制解約等件数(即口座停止除く)の合計は1万1,153件だった。
12月末現在の利用停止、または強制解約後に管理している口座は17万8,858件、金額は79億8,200万円。うち振り込め詐欺救済法の対象と考えられる口座は4万7,823件、金額は33億7,700万円だった。
