中小企業庁は24日、原材料・エネルギーコスト高などの影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策として、特別相談窓口を開設した。

日本政策金融公庫などによる「経営支援型セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)」の実施に合わせ、「原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口」および「デフレ脱却等特別相談窓口」を設置。原材料・エネルギーコスト高などの影響で資金繰りが難しくなっている中小企業者から、資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。

窓口の設置先は、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、各地方経済産業局。

同庁は、原材料・エネルギーコスト高やデフレなどで困っている事業者は、気軽に活用してほしいとしている。