日本損害保険協会は20日、同協会理事会において、2014年度は新規の5事業を含めた全33事業に総額19億9795万6千円の支援を行うことを決定した。

同協会では、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用して、1971(昭和46)年から自動車事故の被害者支援事業・事故防止事業などを支援している。 事業の内訳は次のとおり。

2014年度新規事業(主なもの)

「自転車事故防止のための交通安全教育支援」((一財)全日本交通安全協会）

自転車事故の9割は対自動車・二輪車の事故となっているという。自転車利用者の増加や車道通行の徹底などにより、今後も自転車事故の増加が懸念されるという。 自転車事故防止のためには、自転車利用者に対して、自転車の安全利用、ルール遵守等を徹底することが必要だという。各都道府県の交通安全協会に「自転車シミュレータ」を寄贈し、交通安全教室などで活用されることで、自転車事故防止が期待されるとしている。

グリーフケア人材養成講座の運営支援・受講料補助」((学)上智学院)

交通事故等で突然家族を亡くした遺族の「悲嘆(グリーフ）」を適切にケアするためには、専門的な知識を学ぶことが重要だという。グリーフケア人材養成講座の運営支援や交通事故遺族関係者への受講料補助を通じて、専門的なグリーフケアができる人材が養成されることで、交通事故被害者遺族などの「心のケア」が推進されることが期待されるとしている。