経済産業省は13日、「純粋持株会社実態調査」の結果を発表した。今回は、2013年調査結果(2012年度実績)を速報版としてまとめた。同省が純粋持株会社に対する調査を実施するのは初めて。

純粋持株会社とは、本業を持たずに、株式保有などを通じて他社の事業活動を支配する企業をいう。

2012年度末時点における純粋持株会社数は290社。関係会社を含めたグループ全体の業種別で見た場合、製造業が25.9%、卸・小売業が22.1%、金融・保険業が9.7%となり、これら3業種分野で全体の約6割を占めた。

純粋持株会社実態調査(出典：経済産業省Webサイト)

売上高または営業収益の合計は2兆4907億円で、うち、関係企業間で発生したものが93.8%。内訳は、関係会社からの配当金が64.5%、グループ運営収入等が16.1%だった。

常時従業者は1万9,273人、派遣従業者は592人。他企業等への出向者が1万1,785人となった。

保有する機能は、業務監査が79.0%、経営戦略策定・推進が76.8%、経営理念・ビジョンが73.2%など、グループ・ガバナンスが中心だった。

純粋持株会社の保有する関係会社数は国内5,752社、海外3,375社。関係企業向け貸付金の割合は、短期で99.1%、長期で99.7%に達した。また、関係会社が資金調達をする際の純粋持株会社の関与度合いは67.1%に上った。

関係会社の役員であって純粋持株会社の役員または正社員・正職員でもある兼務者の割合は22.7%。特に監査役で兼務する者は42.0%となった。