1月の「企業物価指数」、前年比2.4%増--2008年12月以来の水準に

日本銀行は13日、2014年1月の国内企業物価指数(速報値、2010年＝100)を発表した。それによると、1月の国内企業物価指数は前年同月比2.4%増の102.9で、2008年12月(103.2)以来の水準となった。前年比プラスとなるのは10カ月連続。前月比では0.1%上昇した。

業種別の前年同月比を見ると、全23業種のうち、16業種で上昇、7業種で低下。上昇した業種は、製材・木製品が14.4%増、石油・石炭製品が10.7%増、鉄鋼が5.9%増、電力・都市ガス・水道が11.0%増、スクラップ類が19.3%増などとなった。

一方、低下した業種は、電子部品・デバイスが1.8%減、情報通信機器が4.3%減、その他工業製品が0.5%減などとなった。

輸出物価指数は、契約通貨ベースでは前月比0.0%増、前年同月比2.0%減の99.0、円ベースでは前月比0.2%増、前年同月比7.9%増の110.5。輸入物価指数は、契約通貨ベースでは前月比0.6%増、前年同月比0.4%増の114.3、円ベースでは前月比0.9%増、前年同月比12.7%増の130.0となった。

企業物価指数は、企業間で取引される商品全般に関する物価の変動を測定するもの。原則として、国内品は企業が出荷する段階の価格を、輸出(入)品は企業が輸出(入)する際の通関段階の価格を調べている。