三菱東京UFJ銀行はこのたび、ラオス計画投資省the Ministry of Planning and Investment of Lao people’s democratic republic(以下MPI)と、日本からラオスへの投資促進等への協力を目的とした業務提携に関する覚書を、6日付で締結したと発表した。
MPIはラオスへの外国投資を監督する行政庁であり、市場経済化、対外開放の促進を政府目標として掲げている同国において、積極的な外国投資誘致を促進するために極めて重要な機関だという。
ラオスは鉱業、発電事業、観光業等に支えられ、2013年までの5年間で平均約8%と高い経済成長を実現し、工業団地や交通インフラ等の整備に伴い日系企業の進出も増加傾向にあり、注目度が高まっているとしている。
三菱東京UFJ銀行は、これまでもMPIと共同で投資セミナーを開催するなど、日本・ラオス両国の経済関係の発展に資するべく協力関係を築いてきたという。このたびの覚書締結を機に、ラオスへの投資促進等に際して、これまで以上に緊密に連携・協力しつつ、ラオスへの投資・進出を検討している顧客への支援を充実していくとしている。
