内閣府経済社会総合研究所は12日、2013年12月の機械受注統計(季節調整値)の調査結果を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比15.7%減の7,441億円となった。3カ月ぶりに減少し、比較可能な2005年以降の現行統計において最大の減少率を記録した。
内閣府は、機械受注の基調判断を「増加傾向にある」から「増加傾向にあるものの12月の実績は大きく減少した」に変更した。
受注総額は前月比3.1%減の2兆902億円で、3カ月連続の減少。需要者別に見ると、民需は同9.2%減の9,021億円、官公需は同6.5%増の2,649億円、外需は同8.6%増の8,417億円、代理店は同3.0%増の1,027億円となった。
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機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト) |
「船舶・電力を除く民需」の受注額7,441億円のうち、製造業は前月比17.3%減の2,926億円、非製造業(船舶・電力除く)は同17.2%減の4,557億円となった。
2013年10～12月期を見ると、「船舶・電力を除く民需」は前期比1.5%増の2兆4,339億円と、3期連続で増加した。受注総額は前期比0.2%減の6兆5,371億円。需要者別では、民需が同3.3%増の2兆9,014億円、官公需が同15.5%減の7,955億円、 外需が同9.3%減の2兆4,998億円、代理店が同7.9%減の3,077億円となった。
2014年1～3月期の見通しは、「船舶・電力を除く民需」が前期比2.9%減の2兆3,622億円と試算している。
