周辺地域で"預貯金"が大きく伸びると期待される駅、全国1位は「八丁堀」駅

野村総合研究所は7日、同社の独自データベースを用いた調査「全国の駅周辺1km商圏の地域特性分析」の結果を発表した。

同調査は、総務省の国勢調査をはじめとする公表データに加え、野村総合研究所が独自推計したデータベース(全国約18万の町丁目単位)を用いている。

それによると、2013年から2030年にかけて、周辺1km商圏(半径1kmの円内)に居住する人の金融資産(預貯金の総額)が大きく伸びると期待される駅の1位は「京葉線・日比谷線の八丁堀駅」で、2013年比1,554億円(26%)増の7,485億円。以下、2位は「都営新宿線の浜町駅」で同1,420億円(23%)増の7,678億円、3位は「山手線・京浜東北線の田町駅」で1,373億円(21%)増の7,974億円と続いた。

周辺エリアの金融資産が大きく伸びる駅の特徴としては、「現在の世帯あたり金融資産が大きい」、「駅周辺1km圏の世帯数が多く、また今後も増える」、「30代から40代の年齢層が多い(これから金融資産形成が進む)」といった3点が共通して見られた。また、東京臨海部や東京駅の東側エリアに位置する駅が上位に多数入っていた。

新たに開発した独自指標「リフォームニーズ指標」を基に、現時点において「周辺エリアで住宅リフォームのニーズが強い駅」を調べたところ、「東急目黒線の武蔵小山駅」がトップ。次いで、「都営浅草線の戸越駅」、「JR中央線・都営大江戸線の東中野駅」と続き、東京西部エリアの「成熟した都市」に位置する駅がランクインした。