ソニーは5日、「VAIO」ブランドの国内のPC事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却すると複数の報道があった件について、同社の発表によるものではないとコメントした。PC事業の売却については肯定も否定もせず、さまざまな選択肢を検討しているという。また、今回のコメント文では「海外のPC事業」に関して一切言及していない。

今回のコメントは2月4日から5日にかけて、日本経済新聞や朝日新聞、ロイターなどが報じた件に対するものと思われる。これらの報道によると、ソニーは国内のPC事業について日本産業パートナーズと新会社を設立し、実質的に事業を売却するという。また、海外のPC事業については撤退を含めて検討していると報じている。

ソニーのPC事業については、レノボ・グループと合弁会社の設立に向けて交渉を始めたと、2月1日にNHKが報じていたが、同社はこれを否定していた。

なお、日本産業パートナーズは1月30日にNECビッグローブを買収することを発表している。

VAIO Pro 11