羽田空港枠で国交省と「ケンカ」中のANAとJAL、その理由と利用者メリットは?

今年3月30日、羽田空港の国際線発着枠が拡大し、航空会社は昼間の時間帯(午前6時～午後11時)に40枠(往復換算で40便)を新しく就航できることになった。ところで、この増枠をめぐっていま、JALとANAが国土交通省と“ケンカ”している。そこで、両者の戦略とその中で利用者が得られるメリットを考察してみたい。

3月30日以降、羽田から行ける海外が大幅増

まず、拡大される羽田空港の国際線発着枠についてである。行き先や便数は日本と相手国との航空交渉によって決められるが、既にイギリス4枠、フランス4枠、ドイツ4枠、カナダ2枠、シンガポール4枠、インドネシア2枠、タイ3枠、ベトナム2枠、フィリピン2枠、中国4枠と、アメリカを除く国との交渉がまとまっている。観光地として魅力のある国が多く、成田より羽田が近い旅行者、地方空港から羽田乗り継ぎで海外へ行く旅行者は、今回の増枠で利便性がかなり増す。楽しみにしている人も多いだろう。

ではなぜ、ANAとJALが国交省と“ケンカ”をしているのか。羽田の発着枠をどの航空会社に配分するのかを決めるのは国交省なのだが、別表を見てもらうと分かる通り、ANAの便数はJALに比べるとかなり多い。実際にはJALの5枠に対し、ANAには11枠も配分したのだ。

世界のエアラインがうらやむJALの経営状態

この問題は既に盛んに報道されているが、要点をおさらいしておきたい。

そもそもの始まりは2010年1月に経営破たんしたJALの救済手段にある。破たん前のJALの経営状態は言うまでもなく危機に瀕していた。有利子負債は約8,300億円もあり、会社経営に大きく影響する自己資本比率は11%程度と低水準。加えて、80数億円の営業損失を出す文字通りの赤字経営だった。

ところが破たん後は国が救済に乗り出し、企業再建支援機構から3,500億円の出資を受け、5,200億円強の債権は放棄(いわゆる借金の棒引き)され、法人税の優遇措置により経常利益に対する40%の税金もほとんど減免され、現在もその優遇措置は続いている。

その結果、業績は順調に回復し、2012年9月には再上場を果たした。最新の2013年3月期(第3四半期＝2013年10月～12月)の決算報告書を見ると、有利子負債は1,282億円まで減り、自己資本比率は51.2%まで上がり、経常利益(累計)は1,312億円と、利益の出にくい現在の航空業界にあって、世界中のエアラインがうらやむ数字をたたき出している。

国の支援がもたらした分かりやす過ぎる結果

一方のANAは、JALが経営破たん前、同時期の有利子負債は7,746億円でJALより少なく、自己資本比率は安全水域の約18%で当然JALより高く、経常利益は400億円と赤字経営のJALとは比べるまでもなかった。しかし、最新(2013年3月期)の決算報告書では有利子負債は8,272億円とJALより圧倒的に多く、自己資本比率では37.3%とJALに水を空けられ、経常利益(累計)も536億円と利益は出ているもののJALよりはもうかっていない。

難しい経済用語を使って説明したが、ここまで数字にはっきりと表れていれば、誰がどう見ても、JALが再生した大きな要因が国による救済手段にあったと分かるだろう。それは国交省も暗に認めていて、今回の羽田空港の国際線の発着枠をANAに多く配分した理由を記者会見で、「JALに対する公的支援によって、航空会社間の競争環境が不適切に歪められることがあってはならない。(中略)このようなおそれをできる限り払拭し、公平な競争基盤を確保する」と説明した。