モラ・ハラ加害者の自覚が低いことが判明 - 自覚のある人は2割

日本法規情報は、運営する「法律事務所検索サポート」など5つのサイトでモラル・ハラスメントに関する意識調査を行い結果を発表した。調査は1月23日～27日に行われ、有効回答数は男性332人、女性464人の合計793人。

モラル・ハラスメントに該当する行為とは

前回の調査において、「職場におけるモラル・ハラスメントと思われる行為」について例を挙げ「これらの行動がモラル・ハラスメントに当たると思うか」を質問したところ、「きちんとした理由のある休暇や遅刻・早退など、労働者として認められている権利を活用しにくくさせる」が最も多く、以下「仕事に必要な情報を与えない行為」「相手の意見にことごとく反対する」「難しすぎる仕事を、わざと選んでさせる」「相手に話しかけない」「部下に命令した仕事しかさせない」「目の前でドアをバタンと閉める」と続いた。

実は、これらの行為が立場が強いことを利用して行われているなどの事情がある場合は、全てモラル・ハラスメントに該当する可能性があるが、そうだと認識している人は少ないということがわかった。

そこで、これらの行為を「モラル・ハラスメントに当たる行為」であると説明した上で、このような行為をしてしまったことがあるか、またはされたことがあるかについても聞いてみた。

モラハラ被害経験者は5割、加害経験者は2割

アンケート調査の結果、「モラル・ハラスメントに当たる行為をされたことがある」と回答した人が全体の46%を占める結果となり半数近くにのぼった。「されたことがない」と回答した人は54%だった。

一方で、「モラル・ハラスメントに当たる行為をしてしまったことがある」と回答した人は全体の22%と低く、「モラル・ハラスメントに当たる行為をしたことはない」と回答した人が78%を占めた。このことから、モラル・ハラスメントの加害者には「加害者である」という認識が低い可能性が浮き彫りになった。

同社によると「モラル・ハラスメントの加害者とは、一般的に自分で加害者であるという認識がなく、常に自分の勝ちか負けかを考えている」という。 さらに、「勝つことに強迫的になってしまうばかりに、発する言葉や行為は、相手とのコミュニケーションのためのものではなく、勝つための武器となる。相手を傷つけているという認識がないために、このようなモラル・ハラスメント行為は繰り返される傾向があり、被害者は被害意識が積み重なり、大きな被害感情となって病気を発症するケースも増加している」とのこと。