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「業種別 下請ガイドライン説明会」 |
経済産業省中小企業庁では、「下請ガイドライン説明会」の「地方特別説明会」について参加者を募集している。
親事業者と下請業者の望ましい取引関係を構築
この説明会は、企業を対象として消費税率引き上げを前に、消費税の円滑な転嫁などについての説明も含めた適正な下請取引を推進するために行われているもの。昨年9月3日から開始され、全国14都市で合計120回の開催を予定している。
同庁では、これまで16業種(素形材、自動車、産業機械・航空産業、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設、トラック運送、建材・住宅設備、放送コンテンツ、鉄鋼、化学、紙・紙加工、印刷、アニメ産業)に向けた、親事業者と下請業者の間の望ましい取引関係を構築するための下請ガイドラインに基づき、下請取引適正化の推進や指導を行っている。
全国14都市で合計120回の開催を予定
説明会の内容は、下請代金支払遅延等防止法のポイント解説、下請代金支払遅延等防止法の違反事例解説、下請ガイドライン解説、消費税転嫁対策特別措置法解説、下請中小企業振興法の改正解説など。講師には中小企業診断士等を迎える。
参加対象は、下請事業者及び親事業者の外注(購買)業務を担当する人(16業種以外の企業でも参加自由)。時間は2時間程度。定員は50名程度。参加料無料。
2月の開催予定は、3日に千葉(TAC津田沼校)、4日に大阪(TAC梅田校)、5日に神戸(TAC神戸校)、6日に大阪(TAC梅田校)、7日に群馬(白銀ビル)、10日に名古屋(TAC名古屋校)、10日に茨城(日立シビックセンター)、12日に大阪(TAC梅田校)、12日に横浜(TAC横浜校)、13日に名古屋(TAC名古屋校)、14日に浜松(えんてつ浜松駅前会議室)、17日に大宮(TAC大宮校)、18日に東京(TAC八重洲校)、19日に大阪(TAC梅田校)、20日に広島(TAC広島校)、21日に大阪(TAC梅田校)、24日に川崎(ラゾーナ川崎プラザ)、24日に神戸(TAC神戸校)、25日に大阪(TAC梅田校)、26日に名古屋(TAC名古屋校)、27日に大阪(TAC梅田校)、27日に仙台(TAC仙台校)、28日に千葉(TAC津田沼校)。
3月は、3日に東京(TAC八重洲校)、3日に大阪(TAC梅田校)、4日に神戸(TAC神戸校)、5日に広島(TAC広島校)、6日に大阪(TAC梅田校)、6日に北九州(AIM会議室)、7日に福岡(TAC福岡校)、10日に東京(TAC八重洲校)、11日に大阪(TAC梅田校)、12日に静岡(パルシェ)、13日に名古屋(TAC名古屋校)、14日に東京(TAC八重洲校)、14日に大阪(TAC梅田校)。
時間や対象業種など、詳細は「下請ガイドライン説明会」サイト内で確認できる。参加希望者は、同WEBサイトから申込用紙をプリントアウトしてFAX申し込みを。
