日本マイクロソフトは28日、Windows XPおよびOffice 2003を利用する中堅中小企業や公共機関、医療機関などを対象に、ライセンスを最大25%割引価格で提供するキャンペーンを発表した。対象期間は2014年2月1日から4月30日まで。

2001年10月発売のWindows XP、および2003年9月発売のOffice 2003のサポートは日本時間の2014年4月9日に終了し、サポート終了後はセキュリティ上の脅威に対応することが困難となるため、最新環境へ移行を推進するための施策の1つとなる。

OS/Office向けの2種類で展開し、OS向けには、「ビジネスに最適な、良いとこ取りOS Windows 8.1移行促進キャンペーン」を実施。対象はPC台数が250台未満の中堅中小企業、公共機関、医療機関。内容は、Windows XPなど対象のOSからWindows 8.1 Proへのアップグレードライセンス価格を20%割引くもの。

Office向けの「Office 365への移行促進キャンペーン」では、同じくPC台数が250台未満の中堅中小企業、公共機関、医療機関を対象に、クラウドサービス「Office 365」のライセンス価格を単年購入時に20%、複数年一括購入時に25%割引くものとなる。

いずれも、割引率は同社の出荷価格に対するもの。このほか、移行費用が2014年3月末までの予算化が難しいユーザーを対象とした「PC購入支援キャンペーン」も、2014年3月末まで提供する。