米Appleの2014年度第1四半期 (2013年10月-12月)決算は、iPhoneとiPadの販売台数が四半期ベースの記録を更新、全体の売上高も過去最高となった。しかしながら、iPhoneの販売台数が予想に届かず、また第2四半期(2014年1月-3月)の売上高見通しが予想を下回ったため、NASDAQ市場の時間外取引においてApple株が値下がりした。
12月期の売上高は575億9400万ドルで、前年同期比6%増。純利益はほぼ横ばいの130億7200万ドル(1株あたり14.50ドル)。粗利益率は37.9% (前年同期は38.6%)だった。
12月期はホリデーシーズン決算として注目されるが、Appleは9月にiPhone 5sとiPhone 5cを発売し、iMacをアップデート。10月にiPad AirとiPad mini Retinaディスプレイモデルを発表、MacBook Pro Retinaディスプレイモデルをアップデートするなど、年末商戦前に製品ラインナップ全体のリフレッシュを完了させていた。
製品別に見ると、iPhoneの販売台数は5102万5000台で前年同期比7%増だった。iPhone 5sが好調で過去最高を更新したが、多くのアナリストが予測した5400万-5500万台に届かなかった。iPadは2603万5000台で同14%増。Macも483万7000台で同19%増 (前期比6%増)と好調だった。
iTunes/ソフトウエア/サービスは、売上高43億9700万ドルで前年同期比19%増。Apple直営店は69億9800ドルで同9%増。1店舗あたりの平均売上高は1670万ドル。前年同期は1630万ドルだった。
地域別ではiPhoneの販売が好調だった日本が売上高49億4800万ドルで前年同期比11%増、中国が88億4400万ドルで同29%増だったが、米国(1%減)と、日本と中国を除くアジア太平洋地域(9%減)が減少した。
Appleが示した第2四半期(2014年1月-3月)の見通しは、売上高420億-440億ドル、粗利益率は37-38%。今年1月に中国最大の携帯電話会社China Mobile (中国移動通信)がiPhoneの販売を開始しており、iPhoneの上積み分として売上高予測が注目されたが、予想を下回る数字になった。ドル高のマイナス影響が含まれているとはいえ、慎重な予測であり、3月期決算の発表ではiPhoneの新興市場への浸透が問われることになる。
