インターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVE(ディムスドライブ)は23日、「消費税率引き上げ」に関する調査結果を発表した。

同調査は、2013年12月12日～27日にインターネット上で行われ、10代以上の男女7,275人から有効回答を得た。

消費増税に伴い、車や家電など大きな買い物の見直しや変更はしているか、またはする予定はあるかと聞くと、「特に見直し・変更.はしていない/予定がない」は67.7%。一方、「何らかの見直し・変更をする/した」は32.3%だった。見直しの内容については、「購入時期を、前倒しする(8%に上がる前に買う)」が16.6%で最も多く、次いで「購入する量を減らす」が8.8%、「購入を見送る・諦める」が7.1%となった。

普段の買い物については、「変化がありそう」は59.0%、「特に変化はないと思う」は41.0%だった。

消費増税による"支出"について、"支出増"として対応するか、"節約"で対応するかと尋ねたところ、「今まで通りに消費し、税率アップ分は支出増加」と回答した人は22.4%。それに対して、「家計を引き締め、税率アップ分の支出が増えないようにする」は56.2%と半数以上を占めた。

消費増税が家計にどの程度影響を与えるかについては、「かなり苦しく、死活問題である」が12.6%、「かなり苦しくなりそう」が23.1%で、合わせて『厳しい状況を予想』をする人が35%以上に上った。これに「やや苦しくなりそう」の38.0%を加えると、『苦しくなる』と答えた人の合計は73.7%に達した。反対に「影響はなさそう」は14.8%にとどまった。

世帯年収別に見ると、最も年収が少ない層である「299万円以下」の人では26.3%が「死活問題である」と回答。『苦しくなる』の割合は年収が上がるほど減少しているものの、「1,500万円以上」の人でも4割が『苦しくなる』と答えていた。

支出を見直す項目としては、「食費」が41.5%でトップ、次が「外食費」の38.3%と続き、食に関する費用を見直す家庭が多かった。

店頭での価格表示については、「税込総額派」が60.5%と過半数を占め、 「本体価格派」は13.3%にとどまった。

また、生活必需品などに限り本来より低い税率が適用される「軽減税率」について、どのように考えているかと聞くと、消費税率5%では46.9%が、同8%では67.9%が『商品・消費形態に合わせて、税率に差をつける方がよい(多少・かなりの計)』と回答した。