インテル日本法人、2013年第4四半期の決算を受け国内向けに新年見通し説明

1月17日、インテルは都内で記者説明会を開催した。前日米国本社が2013年第4四半期と通年の決算を発表しており、その決算発表を受けた説明会となった。

2013年第4四半期の売上高は138億ドルで前年度比3%、営業利益35億ドルで前年度比で12%と増収増益となったが、2013年通期は、売上高527億ドルで前年度比-1%、営業利益は123億ドルで前年比-16%と、減収減益だった。

この点に関して、2013年第4四半期のPCクライアントビジネスは、前期である同年第3四半期に対して2%増加し、前年比は同等となり、持ち直してきているとしている。またサーバービジネスは前期比3%、前年度比8%増加と拡大を見せているとした。

2014年の見通しに関して、江田麻季子インテル代表取締役社長は、PCビジネスは持ち直し傾向を維持し、また、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスは、クラウド側となるデータセンターの需要を高めるため、サーバービジネスも依然として好調で拡大を続けるだろうと述べた。また、2014は、新規参入分野となるQuakプロセッサによるIoT(Internet of Things)や、ファウンダリーサービスが開始され、ここにも注力していくとした。特にIoTについては、膨大な機器がインターネットに接続されれば、それを処理するデータセンターも規模を拡大し、性能を上げる必要があることから、市場の成長が見込めるとした。

また、今年は14nmプロセスでの製造が始まり、今年後半には14nmプロセスによるBoradwellが市場投入される予定だ。米インテル社は、昨年5月にCEO、社長が交代、日本でも昨年10月に社長が交代している。その点からみると、新体制に移行し本格的な活躍が望まれる時期に入ったといえる。