りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は16日、顧客と個々に向き合い、これまで以上にきめ細かいサービスを提供することを目的として、4月1日にポイントサービス「りそなクラブ」「埼玉りそなクラブ」「近畿大阪クラブ」の商品改定を行うとともに、Webコミュニケーションサービス「マイゲート」の導入など、新たな個人向け商品・サービスの提供を開始すると発表した。
また、これらのサービス導入に伴い、2015年4月よりグループATMの利用手数料とインターネットバンキング・テレフォンバンキングでの他行宛振込手数料を改定するとしている。
新たな個人向け商品・サービスの展開について
ポイントクラブの商品改定(2014年4月)
- 「りそなクラブ」「埼玉りそなクラブ」「近畿大阪クラブ」は、給与の受取りやクレジットカードの代金引落しといった普段の銀行取引でポイントがたまり、このポイントを航空会社のマイレージや各種電子マネーなど多彩なパートナー企業のポイントなどに交換ができるりそなグループ独自のポイントサービス。このたびの改定では、取引状況に応じたステータスを導入。このステータスに応じて、顧客からの要望が多いコンビニATM手数料の無料化などの新たな「手数料優遇」や「ポイント還元率アップ」などの特典を提供する
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新たなWebコミュニケーションサービス「マイゲート」の導入(2014年4月)
- これからの時代に最適なサービスを提供するために、従来のインターネットバンキング機能とホームページ情報提供機能を統合させた新たなWebコミュニケーションサービス「マイゲート」を導入する。この「マイゲート」では、使っている口座の残高はもちろん、りそなクラブのポイント残高やステータスが一覧性をもって確認できるほか、入出金状況を表示するカレンダー機能も搭載していて、資金管理も簡単に行えるようになるという。また、アンケート情報や閲覧履歴から顧客一人ひとりに最適な商品を提案する機能やお気に入りの投資信託や外国為替を登録し値動きをチェックできるほか、ライフイベントに応じたお金に関する情報の提供も行う。このほか、土日営業店舗のWeb来店予約機能や同Webページ内でエントリーしてもらうキャンペーンやプレゼントなど、おトクで楽しい企画も展開していく予定だという。「マイゲート」は、顧客とりそなをつなぐゲートウェイとして、さまざまな利便性を提供していくとしている
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新型クレジットカードの取扱開始(2014年春予定)
- 利用してもらう「りそなクラブ・埼玉りそなクラブ・近畿大阪クラブ」のクラブポイントがたまる新型のクレジットカードの取扱いを今春から開始するという。カード会社のポイントではなく、上記クラブポイントがたまるので、銀行取引でためたポイントとあわせて航空会社のマイレージや各種電子マネーなど多彩なパートナー企業のポイントなどに交換することが可能になるという。また、すでに取扱いを開始している「りそなVisa デビットカード<オリジナル>」でも利用金額に応じてクラブポイントがたまるので、りそなでは、普段の買い物でおトクにポイントをためていただくことが可能としている
グループATM・コンビニATMの入金可能時間を最大24時間に拡大(2014年4月)
- これまで8時から19時までを取扱時間としていたATMでの入金取引を、2014年4月1日より、最大24時間(グループのATMは拠点毎に営業時間が異なる)利用できるように取扱時間を拡大。りそなグループが保有する全国約5000拠点のATMを今まで以上に便利に利用できるようになるという
手数料の改定について(2015年4月)
- これらの新サービス導入に伴い、これまでりそなグループで取引している全ての顧客に「0円」で提供してきた「グループATM利用手数料」は、来年2015年4月6日(月)より、平日8:45～18:00の時間帯を除き108円(税込)に改定。また、「りそなダイレクト(インターネットバンキング)」および「りそなコミュニケーションダイヤル(テレフォンバンキング)」での他行宛振込手数料も「100円(税込)」から「216円(税込)」へと改定。但し、手数料の改定後も、グループATM利用手数料は、「りそなクラブ」「埼玉りそなクラブ」「近畿大阪クラブ」を契約で給与や年金受取りなど一定の取引をしている顧客は、これまでと同様に「0円」で利用することが可能。また、「りそなダイレクト(インターネットバンキング)」、「コミュニケーションダイヤル(テレフォンバンキング)」での他行宛振込手数料も取引内容に応じた従来以上の優遇サービスを用意しているという。なお、新サービス導入から手数料改定までに1年の期間を設けるとともに、新たな優遇サービスの内容と条件の案内を顧客にしていくという。りそなグループは、顧客の嗜好やライフスタイルに対応したサービスの「場」や「時間」の提供、ならびに満足してもらえる「商品・サービス」の充実を図っていくとしている
