内閣府経済社会総合研究所は16日、2013年11月の機械受注統計(季節調整値)の調査結果を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比9.3%増の8,826億円となった。2カ月連続で増加し、リーマン・ショック発生前の2008年7月(8,875億円)以来、5年4カ月ぶりの高水準を記録した。

内閣府は、機械受注の基調判断を「緩やかな増加傾向がみられる」から「増加傾向にある」に変更し、2カ月連続で上方修正した。

機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト)

受注総額は前月比5.8%減の2兆1,573億円で、2カ月連続の減少。需要者別に見ると、民需は同1.3%減の9,931億円、官公需は同11.9%減の2,486億円、外需は同12.2%減の7,750億円、代理店は同5.5%減の996億円となった。

官公需は、地方公務、その他官公需で減少。外需は、原動機、工作機械で増加したものの、電子・通信機械、産業機械などで減少した。代理店は、産業機械、重電機などで増加したのに対し、電子・通信機械、道路車両などで減少した。

「船舶・電力を除く民需」の受注額8,826億円のうち、製造業は前月比6.0%増の3,537億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同8.1%増の5,506億円となった。