日本銀行は16日、2013年12月の国内企業物価指数(速報値、2010年=100)を発表した。それによると、12月の国内企業物価指数は前年同月比2.5%増の102.8となった。前年比プラスとなるのは9カ月連続。前月比でも0.3%上昇した。
業種別の前年同月比を見ると、全23業種のうち、16業種で上昇、7業種で低下。上昇した業種は、製材・木製品が15.1%増、石油・石炭製品が12.1%増、非鉄金属が6.1%増、電力・都市ガス・水道が10.6%増、スクラップ類が35.4%増などとなった。
一方、低下した業種は、生産用機器と業務用機器が同率の1.1%減、電子部品・デバイスが2.5%減、電気機器が1.0%減、情報通信機器が4.5%減、その他工業製品が0.9%減などとなった。
輸出物価指数は、契約通貨ベースでは前月比0.1%減、前年同月比1.8%減の98.9、円ベースでは前月比2.1%増、前年同月比12.4%増の110.2。輸入物価指数は、契約通貨ベースでは前月比0.6%増、前年同月比0.2%増の113.6、円ベースでは前月比3.3%増、前年同月比17.6%増の128.8となった。
企業物価指数は、企業間で取引される商品全般に関する物価の変動を測定するもの。原則として、国内品は企業が出荷する段階の価格を、輸出(入)品は企業が輸出(入)する際の通関段階の価格を調べている。