数年内に貿易収支が黒字転換するかどうか、「ノー」が過半数

日本経済研究センターは15日、民間エコノミスト41人(機関)による経済予測をまとめた「ESPフォーキャスト調査1月分」の結果を発表した。

それによると、2013年10～12月期の実質経済成長率(前期比年率)は3.66%と、前月から0.31ポイント上方修正した。2014年1～3月期は、消費増税前の駆け込み需要を反映し、前月比0.11ポイント上昇の4.50%と予測している。以降は、消費増税後の2014年4～6月期にマイナス4.48%、2015年10～12月期にマイナス1.81%となるが、これ以外は1%台半ばで推移すると見込んでいる。

2013年度の国内総生産(GDP)の実質成長率は前年度比2.53%と、前月から0.10ポイント下方修正。名目成長率についても2.33%と、前月から0.13ポイント下方修正した。

2014年度については、実質成長率は前月比0.04ポイント上昇の0.84%、名目成長率は同0.09ポイント上昇の2.35%と予想。2014年度の実質成長率は上方修正が続いており、2013年1月は0.23%で始まり、今回調査では0.84%まで高まっている。

消費者物価の前年同期比上昇率は、2013年10～12月期は1.04%と、前月から0.15ポイント上方修正。年度で見ると、2013年度は前月比0.07ポイント上昇の0.72%、2014年度は0.07ポイント上昇の2.89%、2015年度は1.64%と予測している。

消費増税の影響を除いた2014年度の消費者物価上昇率は0.88%、2015年度は0.97%と予想し、ともに1%を下回った。

失業率については、2013年10～12月期は3.95%と、前月から0.03ポイント悪化。以降は、2016年1～3月期の3.66%まで緩やかに低下すると見込んでいる。年度で見た場合、2013年度は3.94%、2014年度は3.81%、2015年度は3.68%と予測している。

特別調査として、輸出額から輸入額を差し引いた通関ベース貿易収支について、数年内に黒字に転換するかと尋ねたところ、「しない」と回答した人は40人中22人と過半数に上った。2013年10月調査までは3分の2が「する」と答えており、この3カ月で判断が大きく変わったことがわかった。

毎月勤労統計調査の所定内給与の上昇率については、2013年度はマイナス0.3%、高位平均はマイナス0.1%、低位平均はマイナス0.5%、2014年度は0.3%、高位平均は0.6%、低位平均はマイナス0.1%となった。

2年で物価上昇率を2%にする日本銀行の物価目標について、予定期間内(2015年3～4月頃まで)に達成できるかを聞くと、「いいえ」と答えた人が8割以上の34人と圧倒的に多く、「はい」は1人にとどまった。