消費税の"価格転嫁拒否"に関する電話相談を受付け--連合がホットライン開設

日本労働組合総連合会(以下、連合)は14日、4月からの消費増税を前に、消費税の価格転嫁に関する電話相談を受け付ける「消費税価格転嫁拒否通報ホットライン」を開設した。

今回の消費増税では、中小企業が大手取引先に対して、増税分を取引価格に転嫁できるかどうかが懸念されている。そこで連合は、商品・サービスにふさわしい価格での取引を実現する取り組みとして、同ホットラインを開設。増税分を納入品の価格から減額されるなどの被害を受けた企業やそこで働く従業員、家族などから幅広く相談を受け付け、連合から関係機関へ通報していく。

消費税転嫁対策特別措置法では、「消費税分の一部または全部を対価から減額する行為」「買いたたき行為」「物品などの購入要請・役務の利用要請・不当な利益提供の要請」「税抜き価格(本体価格)での交渉の拒否」「通報されたことによる報復行為」が禁止されている。

電話相談の際は、「違反行為を行っている事業者名」「当該事業者の所在地」「違反行為の具体的事実(いつ・どこで・どんな行為がされたか等)」といった情報が必要となる。受付時間は平日10:00～17:00、電話番号は03-5295-0514。