12月の"景気DI"、2カ月連続で過去最高--国内景気は「勢いを増している」

帝国データバンクは9日、2013年12月の景気動向調査の結果を発表した。それによると、12月の景気動向指数(以下、景気DI)は前月比1.2ポイント増の49.5となり、前月に続いて過去最高を更新した。改善は6カ月連続。

同社は、国内景気について「景気上昇は地方圏や小規模企業など実態経済にも広がり、勢いを増している」と分析している。

12月は、自動車や家電製品に対する消費税増税前の駆け込み需要に加え、再生可能エネルギー関連の需要拡大も見られたほか、住宅以外の耐久消費財の販売も好調を維持。また、冬期賞与が増加したことで高額商品の販売が伸びたという。

業界別の景気DIを見ると、「建設」「製造」「卸売」「運輸・倉庫」「サービス」が6カ月連続、「不動産」「小売」が2カ月連続、「農・林・水産」「金融」が2カ月ぶりに改善した。

業種別では、建設や鉄鋼関連、耐久財小売を中心に51業種中11業種で過去最高を記録。また、「精密機械、医療機械・器具製造」が6カ月連続、「電気通信」が2カ月ぶりに改善したことにより、全51業種が震災前(2011年2月)の水準を上回る結果となった。

企業規模別に見た場合、「大企業」は前月比1.1ポイント増の52.5、「中小企業」は同1.2ポイント増の48.6、「小規模企業」は同1.6ポイント増の48.5と、いずれも6カ月連続で改善し、全規模で過去最高を更新。また、規模間格差は4カ月連続で縮小しており、アベノミクス効果が幅広い規模にまで及んでいることがうかがえる。

地域別に見ると、全10地域中9地域で前月を上回り、うち6地域で過去最高を記録した。

主な地域では、北海道は前月比0.5ポイント増の51.9と、1月から12カ月連続で改善し、全10地域中では6カ月連続で1位となった。北陸は同1.1ポイント増の51.2と、6カ月連続で改善し、過去最高を更新した。九州は同1.8ポイント増の50.5と、5カ月連続で過去最高を更新し、初の50台に乗った。

一方、小売やサービスなどが高い南関東や近畿では、建設や不動産など公共工事関連が低く、全体平均の49.5を下回る結果となった。

今後の見通しについては、「消費税増税の荒波を上回る好材料が見込まれ、国内景気の上昇は継続するとみられる」と分析している。

同調査は、2013年12月16日～2014年1月6日の期間にインターネット上で行われ、1万375社から有効回答を得た。DIは、企業による7段階(非常に悪い～非常によい)の判断に、それぞれ0～6点の点数を与え、各回答区分の構成比に乗じて算出した。