日本法規情報は9日、「相続トラブル意識調査」の結果を発表した。

同調査は、同社が運営する「相続問題相談サポート」「高齢・老後・シニアライフ 税と法律の相談窓口案内」などのサイトの運用情報やユーザーへのアンケートを元に、親族間に対する意識調査を実施し、「深刻化するトラブルとその現状」についてまとめたもの。

同社が前回実施した調査によると、親族間トラブルの原因1位は「金銭問題」の27%、2位は「相続問題」の15%となった。以下、「介護問題」が14%、「仕事(収入・職種・就職・転職等)の問題」と「離婚問題」が同率の11%、「嫁姑問題」が10%などとなった。

今回の調査では、親族間トラブル2位の「相続問題」についてアンケートを実施。相続税については、2015年1月から基礎控除額が引き下げられ、最高税率が引き上げられる。この改正により、今まで相続税とは無縁だった家庭においても、相続税を支払わなければならなくなる可能性がある。また、一部地域では相続税対象者が激増するという予測データもあるという。

そこで、この相続税改正について認識度を調べたところ、「知っていた」と答えた人は16%にとどまった一方、「知らなかった」人は約8割の78%となった。この結果から、「相続税は他人事」と思っている人が大多数を占めるという深刻な現状が浮き彫りになった。