"有効求人倍率"、6年1カ月ぶり「1倍台」回復--"完全失業率"は横ばいの4.0%

総務省は27日、2013年11月の労働力調査の結果を発表した。それによると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率の4.0%となった。一方、厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率(同)は前月比0.02ポイント上昇の1.00倍となり、6年1カ月ぶりに1倍台を回復した。

完全失業率を男女別に見ると、男性は前月比0.2ポイント改善の4.1%、女性は前月と同率の3.7%。年齢階級別に見た場合、男性は「15～24歳」「45～54歳」の年齢階級で改善。女性は「15～24歳」「55～64歳」の年齢階級で悪化した。

完全失業者数(原数値)は前年同月比11万人(4.2%)減の249万人で、42カ月連続の減少。男女別では、男性が同9万人減の150万人、女性が同1万人減の99万人だった。求職理由については、「自発的な離職(自己都合)」が同4万人減の94万人、「勤め先や事業の都合による離職」が同6万人減の58万人などとなった。

就業者数(原数値)は前年同月比74万人(1.2%)増の6,371万人で、11カ月連続の増加。男女別に見ると、男性は同7万人増の3,624万人、女性は同67万人増の2,747万人となった。また、主な産業別就業者の前年同月比を調べたところ、「医療、福祉」が同35万人増、「卸売業、小売業」が同24万人増などとなった。

就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は前年同月比0.8ポイント上昇の57.5%。このうち、15～64歳の就業率は同1.4ポイント上昇の72.5%だった。男女別では、男性は同0.7ポイント上昇の81.3%、女性は同2.0ポイント上昇の63.5%となった。

一方、厚生労働省が同日発表した2013年11月の一般職業紹介状況によると、11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.00倍となった。改善は2カ月連続で、2007年10月の1.01倍以来、6年1カ月ぶりに1倍台を回復した。

都道府県別の有効求人倍率を見ると、最も高かったのは東京都の1.46倍。反対に最も低かったのは沖縄県の0.58倍だった。

新規求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント低下の1.56倍。正社員有効求人倍率(同)は同0.11ポイント上昇の0.63倍となった。

有効求人数(季節調整値)は前月比2.1%増の225万3,928人。有効求職者数(同)は同0.6%減の211万2,498人だった。

新規求人数(原数値)は前年同月比6.9%増の79万3,007人。産業別に見ると、製造業は同20.0%増、サービス業(他に分類されないもの)は同17.0%増、建設業は同11.0%増、学術研究、専門・技術サービスは同5.5%減などとなった。