11月の"新設住宅着工"、15カ月連続増--前年比14.1%増、消費マインド改善で

国土交通省は26日、2013年11月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比14.1%増の9万1,475戸となり、15カ月連続で増加した。11月としては、2006年の11万5,392戸以来7年ぶりの高い数値となった。

季節調整済年率換算値では、前月比0.4%減の103.3万戸となった。

利用関係別に見ると、持家は前年同月比22.6%増の3万4,580戸と、15カ月連続の増加。このうち、民間資金による持家は同27.8%増の3万1,236戸と、15カ月連続の増加、公的資金による持家は同11.3%減の3,344戸と、7カ月連続で減少した。

貸家は前年同月比17.1%増の3万5,266戸と、9カ月連続の増加。このうち、民間資金による貸家は同17.7%増の3万1,791戸と、9カ月連続で増加、公的資金による貸家は同12.4%増の3,475戸と、3カ月連続で増加した。

一方、分譲住宅は前年同月比1.0%減の2万1,269戸と、2カ月連続の減少。このうち、マンションは同14.6%減の9,037戸と、2カ月連続の減少、一戸建住宅は同12.1%増の1万2,111戸と、15カ月連続で増加した。

地域別では、首都圏の総戸数は前年同月比6.8%増。このうち、持家は同13.6%増、貸家は同17.0%増、分譲住宅は同5.7%減(マンションは同24.8%減、一戸建住宅は同17.8%増)となった。

中部圏の総戸数は前年同月比17.3%増。このうち、持家は同21.6%増、貸家は同10.5%増、分譲住宅は同17.7%増(マンションは同120.9%増、一戸建て住宅は同7.1%減)となった。

近畿圏の総戸数は前年同月比37.9%増。このうち、持家は同33.5%増、貸家は同50.9%増、分譲住宅は同30.0%増(マンションは62.2%増、一戸建住宅は同6.9%増)となった。

その他の地域の総戸数は前年同月比12.3%増。このうち、持家は同24.3%増、貸家は同11.2%増、分譲住宅は同22.9%減(マンションは同59.9%減、一戸建住宅は同17.2%増)となった。

建築工法別に見た場合、プレハブは前年同月比13.8%増の1万4,332戸と、15カ月連続の増加。ツーバイフォーは同3.5%増の1万1,899戸と、同じく15カ月連続で増加した。

同省は住宅着工の動向について、リーマンショックの影響による2009年度の大幅な下落以降、「緩やかな持ち直しの傾向が続いてきたが、このところ、消費マインドの改善等もあり、堅調に推移している」と分析。 今後の先行きについては、「雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある」としている。