2012年度の企業活動、1企業当たりの売上高・営業利益・経常利益いずれも増加

経済産業省は24日、「2013年企業活動基本調査(2012年度実績、速報)」の結果を発表した。それによると、2012年度は1企業当たりの売上高、営業利益、経常利益いずれも前年度より増加したことがわかった。

調査日は2013年3月31日。対象企業は2万8,987社、企業が保有する事業所数は40万3,000事業所、常時従業員数は1,369万人、総売上高は652.3兆円。

2012年度の1企業当たりの売上高は平均225.0億円となり、前年度と比べて1.9%増加。主要産業別では、小売企業が同3.6%増の232.0億円、卸売企業が同1.3%増の357.1億円、製造企業が同1.2%増の209.5億円の順となった。

1企業当たりの営業利益は平均5.9億円で、前年度比5.2%増加。主要産業別に見ると、製造企業が同8.9%増の6.8億円で最も高く、次いで、卸売企業が同1.4%増の4.6億円、小売企業が同3.5%減の6.2億円となった。

1企業当たりの経常利益は平均7.9億円で、前年度比9.3%増加。主要産業では、製造企業が同14.4%増の9.7億円、卸売企業が同0.9%増の7.4億円、小売企業が同1.2%減の6.7億円となった。

経常利益による黒字企業数の割合については、製造企業が前年度比0.1ポイント低下の84.9%、小売企業が同0.4ポイント低下の88.2%。一方、卸売企業は同0.6ポイント上昇の92.8%となった。

従業員の状況を見た場合、1企業当たりの常時従業員数は平均472人で、前年度比3.5％増加。内訳は、正社員・正職員数が同1.3%増の305人、パートタイム従業員数が同9.4%増の140人となり、パートタイム従業員数は過去最高を記録した。

小売企業の1企業当たりの常時従業員数は平均859人で、前年度比4.6%増加。内訳は、正社員・正職員数が同1.0%増の314人、パートタイム従業員数が同7.5%増の532人となり、ともに過去最高を更新した。

子会社・関連会社の保有状況を見ると、調査対象企業のうち子会社保有企業は1万2,655社で、子会社保有企業比率は前年度比0.5ポイント上昇の43.7%。1企業当たりの子会社数は、全体では同0.2社増の7.1社、国内は同0.2社増の4.8社、海外は同0.2社増の7.1社となった。

主要産業別では、電気・ガス業が前年度比0.2社減の15.6社で最多。以下、鉱業、採石業、砂利採取業が同1.1社増の12.4社、物品賃貸業が同2.2社増の12.2社と続いた。

製造企業の子会社保有企業比率は、国内が前年度比0.1ポイント上昇の36.3%、海外が同1.3ポイント上昇の27.0%となり、海外は過去最高を更新。1企業当たりの保有者数は、国内が同0.1社増の5.2社、海外が同0.1社増の7.5社となった。

専業企業比率は42.9%で、2010年度まで増加を続けた後、2年連続の減少。一方、兼業企業比率については、2011年度から増加しているものの、1企業当たりの営業利益は減少している。