内閣府は24日、2013年12月の月例経済報告を発表した。それによると、物価の動向について、前月の「デフレ状況ではなくなりつつある」から「底堅く推移している」に表現を変更し、4年2カ月ぶりに「デフレ」の言葉を削除した。
基調判断については、前月と同じ「緩やかに回復しつつある」とし、4カ月連続で据え置いた。
個人消費については、前月の「持ち直し傾向にある」から「持ち直している」とし、8カ月ぶりに上方修正。輸入についても「このところ持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」とし、2カ月ぶりに上方修正した。
業況判断については、「さらに改善している」から「幅広く改善している」に上方修正。企業収益については、前月の「大企業を中心に改善が進んでいる」から「改善している」、消費者物価については、前月の「底堅さがみられる」から「底堅く推移している」とし、それぞれ表現を変更した。
一方、公共投資については、前月の「堅調に推移している」から「底堅く推移している」に下方修正した。
先行きについては、「輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれる」とした。