三菱東京UFJ銀行は20日、モンゴル国(以下モンゴル)の中央銀行であるThe Bank of Mongoliaより駐在員事務所開設に係る認可を取得し、同日、モンゴルの首都ウランバートルに駐在員事務所を開設した。

モンゴルは近年、豊富な鉱物資源の本格的な開発・輸出を開始し、2011年に17.5%、2012年には12.3%と高い経済成長率を維持しているという。特に、巨大炭田、銅鉱山の開発動向が世界的に注目されている南ゴビ地域では、将来的なアジア太平洋地域への輸出を見据え、外資と連携した大規模プロジェクトの推進の動きが高まるとともに、関連するインフラおよび基幹産業の整備に対するニーズも高まっているとしている。

日本とモンゴルは、「戦略的パートナーシップ」の具体化を共通の外交目標とすることで合意していて、3月には投資環境の整備および持続可能な経済発展への協力を2本柱とする「エルチ・イニシアティブ(エルチはモンゴル語で活力を意味する)」が両国首脳間で正式に合意されるなど、両国企業間の経済活動が一層活発化していくことが期待されているという。

三菱東京UFJ銀行は、これまで、プロジェクトファイナンスや貿易金融などのサービス提供を通じ、日本企業のモンゴルでのビジネスを金融面からサポートしてきたという。このたびの駐在員事務所の開設により、情報収集力をさらに高め、これまで以上に顧客のニーズに応えることができるよう努めていくとしている。