JAF(日本自動車連盟)は自動車関係諸税の簡素化・負担軽減を訴えてきたが、このたび自民・公明両党により決定された平成26年度税制改正大綱について、自動車税制改革フォーラムの一員として次の声明を発表した。

「平成26年度税制改正大綱」の決定について

JAFをはじめとする自動車税制改革フォーラムは、懸案である自動車関係諸税の簡素化・負担軽減の実現に向けて、長年にわたり要望活動を続けている。その一環として、10月初旬からJAFを中心に「自動車取得税・自動車重量税の廃止」や「燃料税の抜本的な見直し」などを求める街頭活動を全国約40カ所で実施し、生活必需品である自動車に対して、いかに過重な税金が課せられているかを広く国民に訴えるとともに、政府・与党に対して自動車ユーザーの負担軽減を実現するよう要望してきた。

平成26年度税制改正において、自動車取得税の税率が一部引き下げられ、エコカー減税の拡充等が決定されたことは、ユーザー負担軽減に向けた一歩前進であり、ご尽力いただいた関係者の皆様方に感謝申し上げたい。

しかしながら、自動車取得税の引き下げ率は消費税の増税率を下回り、また、二輪車、及び対象が限定されたとはいえ軽自動車が増税となったことは遺憾である。

今後、消費税10％時点において自動車取得税を確実に廃止するとともに、今回提示された自動車税の環境性能課税導入については、自動車ユーザーの負担軽減に資する制度となるよう要望していきたい。

自動車税制改革フォーラムでは、引き続き、自動車重量税の廃止や、ガソリン税・軽油引取税に上乗せされた「当分の間の税率」(旧暫定税率)の廃止、ガソリン税に消費税が課せられている「タックス・オン・タックス」の解消等、議論が先送りされている諸課題の解決に取り組み、自動車関係諸税を抜本的に見直し、自動車ユーザーの過重な税負担軽減実現に向けて活動していく。