住宅金融支援機構は19日、2013年12月12日に閣議決定された2013年度補正予算案において、長期固定金利住宅ローン「フラット35(買取型)」に係る制度拡充を実施し、融資率を全額まで引き上げると発表した。
「フラット35(買取型)」については、従来住宅の建設費または購入価額の9割を上限としていた融資率を10割まで引き上げる。制度拡充に当たり、融資率が9割を超える場合は、返済の確実性などを慎重に確認するとともに、融資率が9割以下の場合と比較して融資額全体の金利を高くすることを予定している。なお、実際の金利については現在検討中とのこと。
引き上げは、2013年度補正予算成立後に実施(実施日以降の資金受取分から適用)する。実施日については、補正予算成立後、機構ホームページ等で通知する。