大阪府、兵庫県、ならびに大阪市、神戸市は17日、麻生財務大臣、新藤総務大臣、太田国土交通大臣、古屋内閣府特命担当大臣に対し、「南海トラフ巨大地震津波浸水対策」に関する要望書を提出した。

兵庫県から大阪府にかけての沿岸域は阪神工業地帯を抱え、域内総生産(GRP)も国内第2位となるなど、日本経済の重要地域のひとつ。しかし、同地域には広範なゼロメートル地帯や地下街・鉄道などの地下空間があり、南海トラフ巨大地震に伴う津波などにより浸水が生じた場合は、人的被害に加え、全国につながる経済産業活動が停止するなど、「国家レベルの障害」に及ぶ恐れがある。

要望書では、大規模かつ緊急性の高い津波浸水対策を完遂するには、「国家的見地から、国による強力な支援措置が不可欠」であるとし、下記の事項を要望している。

南海トラフ特別措置法など、今後、国において進める各種計画を策定する際は、大阪湾沿岸域の実情を踏まえ、河川・海岸堤防の緊急対策について特段の配慮を図るよう要請。また、河川・海岸堤防の沈下対策やレベル1を超える津波に対する「粘り強い構造への強化」などの緊急対策について、技術基準の早期策定や補助対象事業の拡大、国費率のかさ上げとともに重点配分を行うなど、補助の拡充を要求している。

このほか、地方債についても、東日本大震災の復興事業と同等の特別な地方財政措置を講じるよう求めている。