日本銀行は16日、第159回全国企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。それによると、業況判断指数(DI：景況感「良い」から「悪い」を引いた割合)は、大企業製造業で前回比4ポイント上昇のプラス16となった。改善は4期連続で、リーマンショック前の2007年12月調査(プラス19)以来の高水準となった。
大企業非製造業の業況判断DIはプラス20で、こちらも前回から6ポイント上昇した。
中堅企業について見ると、製造業の業況判断DIは前回比6ポイント上昇のプラス6、非製造業の業況判断DIは同3ポイント上昇のプラス11となった。
中小企業は、製造業の業況判断DIが前回比10ポイント上昇のプラス1、非製造業の業況判断DIが同5ポイント上昇のプラス4となり、製造業では2007年12月調査以来約6年ぶり、非製造業では1992年2月調査以来約21年10カ月ぶりにプラスへ転じた。
全規模全産業の業況判断DIは前回比6ポイント上昇のプラス8となった。
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業況判断の選択肢別社数構成比(出典：日本銀行Webサイト) |
一方、3カ月後の見通し(2014年3月の予測)については、大企業製造業が今回比2ポイント低下のプラス14、非製造業は同3ポイント低下のプラス17。中堅企業製造業は同3ポイント低下のプラス3、非製造業は同1ポイント低下のプラス10。中小企業製造業は同2ポイント低下のマイナス1、非製造業は同3ポイント低下のプラス1。全規模全産業では同2ポイント低下のプラス6と予測し、改善傾向は一服すると見ている。
2013年度の経常利益計画について見た場合、大企業製造業は前年度比34.7%増(前回比8.6ポイント増)、非製造業は同14.9%増(同8.1ポイント増)。中堅企業製造業は同15.8%増(同8.6ポイント増)、非製造業は同1.4%増(同4.8ポイント増)。中小企業製造業は同10.5%増(同7.0ポイント増)、非製造業は同6.0%増(同4.8ポイント増)。全規模全産業では前年度比17.3%増(前回比7.5ポイント増)となった。
2013年度の設備投資計画(土地投資額を含む、ソフトウェア投資額は除く)について見ると、大企業製造業は前年度比4.9%増(前回比1.7ポイント減)、非製造業は同4.4%増(前回と同率)。中堅企業製造業は同1.3%増(同0.7ポイント減)、非製造業は同0.6%増(同3.2ポイント増)。中小企業製造業は同11.7%増(同2.2ポイント減)、非製造業が同6.0%増(同15.1ポイント増)。
全規模全産業では前年度比4.5%増(前回比1.2ポイント増)となった。
調査期間は2013年11月14日～12月13日。有効回答数は、大企業が2,285社、中堅企業が2,868社、中小企業が5,356社の計1万509社。
