NTTデータ経営研究所は、NTTコム リサーチのモニターで、20歳以上の正社員(※)を対象に「働き方に関する調査」を実施した。調査は11月12日~15日にかけて行われ、1,308件の有効回答を得た。
ダイバーシティ浸透率は2割以下
まず、所属する職場のダイバーシティ(多様性)推進の浸透について尋ねたところ、3.1%が「職場のダイバーシティは、浸透している」、14.7%が「職場のダイバーシティは、どちらかと言えば、浸透している」と回答した。しかし両方を合わせても「浸透している」と回答した率は17.7%と、2割を下回っている。
次に、ダイバーシティ浸透職場限定で、「職場の業績は、この2~3年良好である」に当てはまるか尋ねたところ、12.9%が「当てはまる」、50.0%が「どちらかと言えば、当てはまる」と回答した。62.9%が「当てはまる」と回答しており、全体(33.7%)と比べると、約30ポイント高くなっている。
また、「多くの社員がワークライフバランスの実現をしている」の肯定計でもダイバーシティ浸透職場は「当てはまる」「どちらかと言えば、当てはまる」が合わせて5割を超えている。「女性と50歳以上の社員が活躍している」の肯定計も約6割で、特に女性の活躍については、全体(34.4%)と比べると約25ポイント高い。
4割がダイバーシティ経営推進を必要と回答
次に、ダイバーシティ経営の推進の必要性を尋ねたところ、38.9%が「ダイバーシティ経営の推進は必要だと思う」と回答。一方、「自社の喫緊(きっきん/差し迫って重要なこと)の経営課題にはならない」と回答した人は、30.7%、わからないと回答した人は30.4%だった。
ダイバーシティ経営の推進は必要だと思うと回答した人に、その理由を聞くと、64.4%が「多様な顧客ニーズへの対応に多様な人材のアイディアが必要だから」と回答した。次いで、「少子高齢化社会で優秀な人材を登用するためには、多様な人材の活用が必要だから」と50.9%が回答している。
一方、「CSR(企業の社会的責任)の観点で取り組まなければならないから」、「国の施策を順守する必要があるから」、「自社だけが取り組まないわけにはいかないから」といった消極的な理由は、それぞれ5.1%、4.7%、3.5%とわずかだった。
※従業員規模10名以上、経営者・役員を含む正社員で、20歳以上のホワイトカラー職種を対象に実施。