「残業は仕方ない」が56%の過半数超。残業代が出ないときは、残業代請求の意志を3割以上が持つ。
日本法規情報は12月13日、就労環境問題に対する意識調査を行い、「残業代に関する意識調査」について発表した。
意識調査の結果、「必要であれば、残業は仕方ないと思っている」が最も多く33%となった。以下「できれば残業したくない」(21%)、「残業代が出るのであれば残業したい」(19%)と続く。「残業はするべきである」という残業積極派は1%だった。
「残業代が出るのであれば残業したい」を含めると、微妙なニュアンスの差はあるものの、「残業は仕方ない」という意識を持っている人は56%という結果になった。
残業代を会社に請求することに戸惑い
「会社のために残業をして働いているのに残業代は支払ってもらっていない」「退職したが支払ってもらっていない残業代がある」場合、残業代を会社側に請求する人はどの程度いるのか調査したところ、「会社に請求する」と回答した人は33%に。3人に1人が請求の意思を持っていることがわかる。
しかし「会社との関係もあるので会社には請求しない」(21%)、「残業は自分の責任なので会社には請求しない」(9%)、「退職した後であれば請求する」(3%)をあわせると、残業代を請求することにとまどいを感じている人は48%に上る結果となり、「会社との関係を気にする」傾向は依然としてあることがわかった。また、そもそも「会社に請求できるのを知らなかった」という人も15%いた。
同社は、「残業代は、本来きちんと支払ってもらうべきお金で、労働者側にはきちんと残業代を請求する権利が法的にも認められています。泣き寝入りせず"自分の労働の対価"として正当な権利を主張することを検討してみてはいかがでしょうか」としている。