日本銀行は11日、2013年11月の国内企業物価指数(速報値、2010年＝100)を発表した。それによると、11月の国内企業物価指数は前年同月比2.7%増の102.6となり、2008年10月(前年比4.5%増)以来の伸び率を記録した。前年比プラスとなるのは8カ月連続。前月比では0.1%上昇した。
消費増税前の駆け込み需要で住宅建設が好調なことから、鉄くずなどのスクラップ類や製材・木製品が上昇した。
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国内企業物価(出典：日本銀行Webサイト) |
業種別の前年同月比を見ると、全23業種のうち、18業種で上昇、5業種で低下。上昇した業種は、製材・木製品が13.9%増、石油・石炭製品が12.6%増、非鉄金属が6.8%増、電力・都市ガス・水道が10.8%増、スクラップ類が38.1%増などとなった。
一方、低下した業種は、生産用機器が1.1%減、電子部品・デバイスが1.8%減、情報通信機器が4.6%減、輸送用機器が0.5%減、その他工業製品が0.7%減となった。
輸出物価指数は、契約通貨ベースでは前月比0.1%減、前年同月比2.0%減の98.9、円ベースでは前月比1.2%増、前年同月比12.4%増の107.8。輸入物価指数は、契約通貨ベースでは前月比0.2%減、前年同月比0.4%減の112.7、円ベースでは前月比1.5%増、前年同月比16.9%増の124.5となった。
企業物価指数は、企業間で取引される商品全般に関する物価の変動を測定するもの。原則として、国内品は企業が出荷する段階の価格を、輸出(入)品は企業が輸出(入)する際の通関段階の価格を調べている。
