内閣府経済社会総合研究所は11日、2013年10月の機械受注統計(季節調整値)の調査結果を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比0.6%増の8,072億円となり、2カ月ぶりに増加した。

内閣府は、機械受注の基調判断を「持ち直している」から「緩やかな増加傾向がみられる」に上方修正した。

受注総額は前月比4.6%減の2兆2,896億円で、4カ月ぶりの減少。需要者別に見ると、民需は同7.0%増の1兆62億円、官公需は同26.2%減の2,820億円、外需は同16.0%減の8,830億円、代理店は同13.2%増の1,054億円となった。

機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト)

官公需は、地方公務、その他官公需で増加したものの、防衛省、国家公務などで減少。外需は、電子・通信機械、鉄道車両などで増加したのに対し、航空機、原動機などで減少した。代理店は、電子・通信機械、鉄道車両などで減少したものの、道路車両、重電機などで増加した。

「船舶・電力を除く民需」の受注額8,072億円のうち、製造業は前月比0.2%減の3,338億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同11.5%増の5,095億円となった。

製造業からの受注動向を業種別に見ると、全15業種中、11業種で増加、4業種で減少。一方、非製造業からの業種別受注動向については、全12業種中、9業種で増加、3業種で減少した。