11月の"消費者態度指数"、2カ月ぶり上昇--物価上昇期待は11カ月ぶり減

内閣府は10日、2013年11月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は、前月比1.3ポイント上昇の42.5となり、2カ月ぶりに前月を上回った。

内閣府は、消費者心理の基調判断を前月と同じ「改善基調にある」に据え置いた。

消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の消費者意識指標で構成。調査では、各項目の今後半年間の見通しについて5段階評価を行ったものをまとめた。

各指標の動向を見ると、「暮らし向き」が前月比1.6ポイント上昇の39.3、「収入の増え方」が同1.9ポイント上昇の39.6、「雇用環境」が同1.8ポイント上昇の48.1。一方、「耐久消費財の買い時判断」は同0.1ポイント低下の43.1となった。

また、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、前月比1.2ポイント上昇の46.4となった。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)については、「上昇する(2%以上～5%未満)」が最も多く44.6%。以下、「上昇する(5%以上)」が28.1%、「上昇する(2%未満)」が16.5%と続いた。これらを合わせると、「上昇する」と答えた割合は前月比0.3ポイント減の89.2%となり、11カ月ぶりに減少した。

内閣府は、消費者の物価予想について、前月の「『上昇する』と見込む割合が増加している」から「『上昇する』と見込む割合は9割程度となっている」に修正した。