冬のボーナス、平均支給額は「57.1万円」 -カカクコム調べ

カカクコムはこのほど、「冬のボーナス2013 消費税増税前のボーナス、気になるみんなの使い道!」の調査結果を発表した。同調査は、同社が運営する「価格.com」にて11月7日～13日に実施。4,630名(男性91.6%、女性8.4%)から回答を得た。

「ボーナス自体が支給されない人」の割合が増加

2013年冬のボーナスの推定支給額は571,000円。この額は、昨年2012年冬のボーナス調査結果に比べて、21,000円(3.8%)多く、若干ではあるが、景気が上向きになってきていることをうかがわせた。

ただし、支給される金額レンジ別に見てみると、「ボーナスはない(もともと支給対象外)」という回答者の割合が、昨年の34.0%から38.2%へと4.2ポイントも上昇していることがわかった。集計には主婦やリタイアしたシニア層、自営業なども含まれるが、この上昇傾向は過去調査では見られず、いわゆる「非正規雇用」の割合が増加している可能性が高いとのこと。

ボーナス推定支給額の571,000円は、こうした人を除外して計算しているため、「ボーナスがもらえる人(正規雇用者)」に限って言えば上昇傾向にあるが、社会全体を見れば、「ボーナスがもらえない人」も増加していると推測されるという。

「ソフトウェア・情報サービス業」はボーナス大幅ダウン

業種別で見てみると、「サービス業」の8.4%を筆頭に、「卸売・小売業」の4.2%、「製造業」の3.4%などが、主に伸びている業種となっている。「アベノミクス」による円安効果で輸出関連業界が好調だったことに加え、景況感が好転してきたことで、流通・小売り業やサービス業も好調だったことがうかがえる。

逆に、「ソフトウェア・情報サービス業」では、前年比10.5%のダウンとなった。「ソフトウェア・情報サービス業」は、ここ数年厳しい支給状況となっているが、今年も大幅ダウンとなり、推定支給額の平均でも57,000円のマイナスで、500,000円台を割り込んだ。

規模が小さい企業ではボーナスが8.3%ダウン

企業規模別では、「従業員5,000人以上の大企業」では前年比9.2%のアップ、「従業員1,000人以上5,000人未満の企業」でも5.3%のアップで、非常に好調といえる。一方、「従業員500人未満の企業」では、支給額が下がっているか、あまり伸びていないことがわかった。

特に、「従業員300人以上500人未満の企業」では、前年比8.3%もダウンしており、大企業の好況感に比べてかなり厳しい状況もうかがえる。「従業員300人未満」の中小企業でも伸び率は非常に低く、また、「ボーナスが支給されない」層も37.5%に上るなど、依然として厳しい状況が見られる。

「旅行」「商品・サービス購入」に消費する金額が増加

「ボーナスの使い道」、および「平均消費金額」では、例年多い「ローン返済」と「貯金」が、今年もそれぞれ187,000円、184,000円と金額別ではトップ。

なお、「貯金」は全体の70.8%が行うと回答しており、割合的には群を抜いて高いが、昨年調査時の74.1%と比べると3.3ポイント減少していた。逆に金額は9,880円上がっており、ボーナスを貯金に回す人の割合は若干減ったが、貯金する人1人あたりの貯金額は10,000円近く上がっているという結果になった。

このほか、「旅行・外出をする(海外)」「旅行・外出をする(国内)」「商品・サービスを購入する」といった消費に関する項目では、使う人の割合はいずれも若干下がっているものの、金額ベースではどれも昨年調査時に比べ上がっていた。

商品・サービスの購入にかけられる平均金額は73,872円で、昨年に比べると6,747円増加した。また、「金融商品の購入・外貨預金など」は、割合・金額ともに増加しており、アベノミクスによる円安効果や、株価の上昇などに伴って、こうした金融商品の購入が再び活発化していることもうかがい知れる結果となった。

全体として見れば、従来貯金などに回していたお金を、より投資に向けようという動きが活発化してきており、その他の消費行動に関しても、昨年よりは1つ1つのものにかけられる金額が増しているという結果になった。

調査の詳細と分析は「価格.comリサーチ」で確認できる。