総務省は29日、2013年10月の全国消費者物価指数(CPI、2010年＝100)を発表した。それによると、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は前年同月比0.9%上昇の100.7となり、5カ月連続で前年を上回った。上昇幅は2008年11月の1.0%以来の伸び。また、前月比でも0.2%上昇した。
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生鮮食品を除く総合指数の動き(出典：総務省統計局Webサイト) |
食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)も、前年同月比0.3%上昇の98.8と、2008年10月以来5年ぶりにプラスへ転換。また、前月比でも0.3%上昇した。
総合指数は100.7で、前年同月比では1.1%上昇、前月比では0.1%上昇した。
10大費目指数の前年同月比を見ると、食料は1.4%増、光熱・水道は5.7%増、被服および履物は0.6%増、交通・通信は1.7%増、教育は0.7%増、諸雑費は3.2%増、教養娯楽は横ばい。一方、住居は0.4%減、家具・家事用品は0.9%減、保健医療は0.5%減となった。
主な項目については、電気代が前年同月比8.2%増。このほか、生鮮野菜が同14.1%増(キャベツ同76.6%増)、自動車等関係費が同3.0%増(ガソリン同7.1%増)、他の諸雑費が同6.5%増(傷害保険料同10.1%増)などとなった。
各項目の総合指数に対する寄与度を見た場合、主なものでは、生鮮食品を除く食料により総合の上昇幅が0.04ポイント拡大したほか、傷害保険料により総合の上昇幅が0.13ポイント拡大した。
10大費目指数の前月比を見ると、光熱・水道は0.1%増、家具・家事用品は0.6%増、被服および履物は0.3%増、保健医療は0.2%増、教養娯楽は0.4%増、諸雑費は2.3%増、住居と教育は横ばい。一方、食料は0.2%減、交通・通信は0.5%減となった。
同省は併せて、2013年11月(中旬速報値)の東京都区部の消費者物価指数を発表。それによると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.6%上昇の99.6となり、7カ月連続で前年を上回った。なお、前月比では同水準だった。
総合指数は99.6で、前年同月比では0.9%の上昇、前月比では同水準。食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は98.1で、前年同月比では0.2%の上昇、前月比では同水準となった。
