帝国データバンクは25日、ビジョン・ホールディングス(兵庫県・神戸市)、および子会社のビジョンメガネ(同所)の2社が、11月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けたと発表した。

申請代理人は永沢徹弁護士ほか10名、監督委員は福田大助弁護士が担当する。

ビジョン・ホールディングスは、1976年10月創業、1979年11月に法人改組したメガネ、コンタクトレンズの販売業者。同業者より店舗を継承するなどして事業を拡大、2000年4月には店頭公開し、2002年3月期には年売上高約172億1,700万円を上げていた。

しかし、2005年頃から低価格店舗の台頭により販売が落ち込み、2008年3月期(単体)の年売上高は約126億6,800万円に減少。5億円を超える経常赤字を余儀なくされ、約21億円の当期損失を計上した。また、2009年3月には、同年3月期中間決算における監査意見不表明の影響が重大であるとして、ジャスダック証券取引所から上場廃止処分を受けた。

2009年8月には、会社分割によりビジョンメガネを設立し店舗運営を移管、ビジョン・ホールディングスは持ち株会社となり、同年10月に現商号へ変更。経営の立て直しを進めていたが、赤字経営の解消には至らず、今回の措置となった。

負債は2社合計で約77億円。 なお、今後はスポンサー候補である経営戦略合同事務所の支援を受けながら営業を継続し、再建を図るという。