金融庁はこのほど、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について発表した。それによると、2013年4～6月におけるインターネットバンキングの被害発生件数は163件で、前年度全体の145件をすでに上回ったことがわかった。

被害発生件数(出典：金融庁Webサイト)

このほかの被害発生件数は、偽装キャッシュカードが43件、盗難キャッシュカードが700件、盗難通帳が19件。1件当たりの平均被害額は、偽造キャッシュカードが21万円、盗難キャッシュカードが35万円、盗難通帳が93万円、インターネットバンキングが同じく93万円だった。

金融機関による補償状況(処理方針決定済)を見ると、インターネットバンキングについては、「補償」が73件(91.3%)、「補償しない」が7件(8.8%)。偽造キャッシュカードについては、「補償」が24件(92.3%)、「補償しない」が2件(7.7%)となった。

盗難キャッシュカードについては、「補償」が105件(26.6%)、「補償しない」が290件(73.4%)。盗難通帳については、「補償」が3件(50.0%)、「補償しない」が3件(50.0%)となった。

今回の発表は、偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳およびインターネットバンキング犯罪による預金等における被害(不正払戻し等)について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況および金融機関による保証状況を取りまとめたもの。