平成25年の障害者雇用状況、民間で過去最高に

厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、平成25年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、11月19日に公表した。

公的機関や独立行政法人も対前年で上回る

「障害者雇用促進法」では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを義務付けている。このほど公表した結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したもの。

民間企業(法定雇用率2.0%)の雇用障害者数は、実雇用率ともに過去最高を更新した。雇用障害者数は40万8,947.5人、対前年7.0%(26,584.0人)増加。実雇用率1.76%、対前年比0.07ポイント上昇で、数、率の伸び幅も過去最高となっている。なお、法定雇用率達成企業の割合は42.7%で、前年より4.1ポイント低下している。

公的機関(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)の雇用障害者数と実雇用率も、いずれも対前年で上回った。国では雇用障害者数7,371.0人、実雇用率2.44%、都道府県では雇用障害者数8,136.0人、実雇用率2.52%、市町村では雇用障害者数2万4,792.0人、実雇用率2.34%。教育委員会では、雇用障害者数1万3,581.0人、実雇用率2.01%だった。

また、独立行政法人など(同2.3%)の雇用障害者数と実雇用率も、対前年で上回った。雇用障害者数は8,369.0 人、実雇用率は2.27%だった。