内閣府は22日、2013年11月の月例経済報告を発表した。内閣府は、景気の基調判断を前月と同じ「緩やかに回復しつつある」に据え置いた。据え置きは3カ月連続。

輸出については、前月の「おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」とし、3カ月連続で下方修正。3カ月連続の引き下げは2002年9月～11月にかけて以来となる。貿易・サービス収支についても、前月の「赤字は、横ばいとなっている」から「赤字は、増加傾向にある」に下方修正した。

一方、企業収益については、前月の「大企業を中心に改善している」から「大企業を中心に改善が進んでいる」に上方修正した。

生産は「緩やかに増加している」、設備投資は「非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる」、雇用情勢は「改善している」、個人消費は「持ち直し傾向にある」とし、それぞれ判断を据え置いた。

国内企業物価についても、前月までの「緩やかに上昇している」に判断を据え置いた。一方、消費者物価については、「底堅さがみられる」に表現を変更した。

先行きについては、「輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要も見込まれる」とし、新たに消費増税に関する表現を盛り込んだ。