厚生労働省は11月21日、平成25年「就労条件総合調査」の結果を発表した。同調査は、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることが目的。対象は、常用労働者30人以上の企業で、1月1日現在の状況について1月に調査を行い、4,211企業から有効回答を得た。
年次有給休暇の日数は18.3日で前年度と変わらず。そのうち労働者が取得した日数は8.6日(同9.0日)で、取得率は47.1%(前年度49.3%)と、低下している。一方、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は11.2%(同8.8%)だった。
退職金(一時金・年金)制度のある企業の割合は75.5%(平成20年83.9%)。勤続35年以上の定年退職者の退職給付額は、「大学卒(管理・事務・技術職)」が2,156万円(同2,491万円)、「高校卒(管理・事務・技術職)」が1,965万円(同2,238万円)と、どちらも低下傾向にあった。