内閣府は20日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ(以下、GDPギャップ)」が2013年7～9月期はマイナス1.3%となり、前期(4～6月期)のマイナス1.5%から縮小したと発表した。マイナス幅が縮小するのは4四半期連続。
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GDPギャップの推移(出典：内閣府Webサイト) |
これは、実質GDP成長率が前期比年率1.9%と、潜在成長率(0.7%)を上回る伸びとなったため。GDPギャップ、予想物価上昇率、消費者物価指数(コアコア)に関する過去の関係から、2013年10‐12月期、2014年1‐3月期におけるコアコアの前年比を試算すると、2013年10-12月期にプラスに転じ、その後プラス幅が拡大した。
GDPギャップがマイナスの時は、供給に対して需要が不足していることを意味し、デフレになりやすい状態にある。内閣府は「このようなGDPギャップの縮小は、このところの予想物価上昇率の上昇と相まって、物価の押上げに寄与すると考えられる」とし、デフレ脱却に向けて進んでいるとの見方を示した。
なお、消費者物価指数のコアコアとは、消費者物価指数の生鮮食品を除く総合(いわゆるコア)から、石油製品、電気代、ガス代およびその他特殊要因(米類、鶏卵、切り花、診療代、固定電話通信料、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料)を除いたもので、物価の基調を表す。
