新幹線グリーン車の利用が認められる割合、役員は54%・部長は26%・課長は19%

産労総合研究所は19日、定期刊行誌「労務事情」において実施した「2013年度 国内・海外出張旅費調査」の結果を発表した。

同調査は、2013年7月に同社の会員企業および上場企業約3,000社を対象に行われ、169社から有効回答を得た。

通常の国内宿泊出張について、日当を「支給している」企業は92.9%。一方、「支給しない」企業は4.1%だった。支給方法については、地域等による区分を設けない「一律同額」とする企業が78.3%。一律同額の割合は規模の大きさに比例し、大企業(1,000人以上)では89.6%に上った。

国内宿泊出張の平均日当額を役職別に見ると、社長は4,892円、専務は4,352円、取締役は3,766円、部長クラスは2,944円、一般社員は2,410円。これを一般社員を100とした指数で見た場合、部長クラスは122、取締役は156、社長は203などとなった。

宿泊料の上限額(地域格差を設けている場合の最高地の金額)は、社長が1万6,276円、専務が1万4,083円、取締役が1万2,756円、部長クラスが1万961円、一般社員が9,840円。指数で見ると、 一般社員100に対し、部長クラスが111、取締役が130、社長が165などとなった。

宿泊料の支給方法については、「定額払い」が59.8%、「実費支給」が10.7%、「一定額を上限にした実費支給」が26.6%となった。

また、新幹線グリーン車の利用許可状況について調べたところ、「何らかの形で利用を認めている」(「認める」＋「条件付きで認める」)割合は、役員(平取締役)で54.5%、部長クラスで26.0%、課長クラスで19.0%だった。

次に海外出張の状況について見ると、日当、宿泊費などを「円建て」で支給している企業は52.1%、「ドル建て」は25.4%、「各国通貨」は7.7%などとなった。

このうち、円建て企業について地域別に日当および宿泊料を尋ねたところ、東南アジア地域の場合は、役員(平取締役)クラスが日当7,054円、宿泊料1万6,074円、課長クラスが日当5,137円、宿泊料1万3,248円、一般社員が日当4,543円、宿泊料1万2,127円となった。

危険地域への出張時に、「日当とは別に危険手当を支給している」企業は3.6%、「日当を増額している」は0.6%にとどまり、「特に対応していない」が80.5%を占めた。

出張旅費の削減策を尋ねたところ、国内出張では、「テレビ会議やウェブツールによる代替」が36.7%で最多となり、以下、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」が33.7%、「出張回数・人数の削減」が28.4%と続いた。一方、海外出張では、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」が36.7%で最も多く、次いで、「会社による一括管理(予約・手配等)」が30.2%、「ビジネスクラスの利用制限」が23.7%となった。